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「子ども二十ミリシーベルト問題」小佐古参与『私のヒューマニズムからしても受け入れがたい』 涙の辞任会見

ここでは、「「子ども二十ミリシーベルト問題」小佐古参与『私のヒューマニズムからしても受け入れがたい』 涙の辞任会見」 に関する記事を紹介しています。
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小佐古敏荘内閣官房参与(東大大学院教授)は29日夕、衆院議員会館で記者会見し、
30日付で参与を辞任すると表明した。小佐古氏は「今回の原子力災害に対して(首相)
官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせているように見える」
と述べ、菅政権の福島第1原発事故への対応を辞任理由に挙げた。
 
小佐古氏は放射線安全学の専門家。
東日本大震災発生後の3月16日に内閣官房参与に起用された。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042900371

内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授(放射線安全学)は29日、福島第1原発
事故をめぐり「政府はその場限りの対応で事態収束を遅らせた」と批判し、菅直人首相
に参与を辞任する意向を伝えた。小佐古氏は3月16日に就任。原発施設と放射線をめ
ぐり首相への助言を求められていた。

政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用
した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。

小佐古氏は29日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速
放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による測定結果の公表遅れを
批判
した。

同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した
被ばく線量基準は「国際的にも非常識で受け入れがたい
」と見直しを求めた。
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042901000682.html


◆御用学者ですら、良心が痛む年間20ミリシーベルト

相当ヤバイことが分かる。年間20ミリ超える地域で子供がまだ安全だと思っている人っているのか?



以下の内容は読んでおくべき。

小佐古敏荘 内閣官房参与 辞任会見 資料全文(NHK)
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html

管直人の任命した内閣参与自身が年間20mmシーベルトという 被曝許容量は容認できないと激しく抗議している




基礎知識
年間20ミリシーベルトは、(2.3マイクロシーベルト/時以上)


◆子どもは、放射線防護基準の年間5ミリシーベルト以下に収めるのが望ましい。
0.6マイクロシーベルト/時 以上は、放射線管理区域に該当し、18歳未満は立ち入り禁止。





http://youtu.be/1DQfFR4NsZM
年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。




◆官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します

---------------------------------------------------------------------

                                            平成23年4月29日

              内閣官房参与の辞任にあたって
                              (辞意表明)

                                             内閣官房参与

                                               小佐古敏荘



 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、>福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

                                                以上


日本国民よ今こそ立ち上がるとき、立てよ国民!


避難するなり、除染するなり、早く対策を取らないと本当に取り返しの付かないことになりそうだ…。



金がないとか、仕事がないとか家を失いたくないとかそんなことを言ってる場合じゃない。
全国の公営住宅は、被災者(被災者手帳が必要)に無料で開放しているところはたくさんある。
ハローワークも臨時体制で稼動している。

高濃度汚染地域(年間20ミリシーベルトを超えるとされている場所)にいる人は、自主的に避難を
少なくとも子供だけでも疎開させるべきだ。



今は、戦時中と同じ緊急事態なのだ。


何故、政府はそれを日本国民に示さない?!
海外の傀儡政権なのか? 人体実験を行っているのか? 気がおかしいのか?


政府は早急に避難勧告を出せ!
できないなら、除染ぐらいしろ!!


何故何もしない?


煽りでもなんでもなく、政府の重要職の内閣官房参与がこのような発言をしたことは、
大きな波紋を広げそうだ。


流れが大きく変わる予感。






それにしても子供の人権団体って一体なんなんだ? 何故だんまりを決め込む?
いや、正体は分かっているが…。



IAEA,ICRPさえ、年間20ミリ超える地域は、ヤバイ。避難させよ! と勧告しているのに無視する政府。

狂ってるな…。






まとめ

2.3マイクロシーベルト/時(年間で20ミリシーベルト超え) を超える地域の子供を救え!





(人類の歴史として語り継がれるべき事実)

【 利用基準(年間20ミリシーベルト)の責任者一覧 】
 原子力災害対策本部本部長:菅直人(最高責任者)
 原子力安全委員会委員長:斑目春樹(実質的な判断の最高責任者)
 文部科学大臣:高木義明(当該通知に関する最高責任者)
 文部科学省生涯学習政策局長:板東久美子(当該通知に関する責任者)
 文部科学省初等中等教育局長:山中伸一(当該通知に関する責任者)
 文部科学省科学技術・学術政策局長:合田隆史(当該通知に関する責任者)
 文部科学省スポーツ・青少年局長:布村幸彦(当該通知に関する責任者)
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